事業承継が現在の日本にとって重要な課題であることは、報道などでご存じの方が多いと思いますし、何より自社が事業承継の課題に直面している会社様も多いと思います。今回は、事業承継の4つの出口をご紹介させていただきます。

事業承継には4つの出口がある（IPO除く）

事業承継には、4つの出口があります。下記図は東洋経済の記事を参考に一部加筆修正したものですが、わかりやすくまとまっているかと思います。「経営承継」は経営そのものの承継を指し、「株式承継」は自社株式の承継を指します。

「後継者あり」に共通していることは、親族内承継であろうが従業員承継であろうが「後継者の選定・育成」が重要な検討事項であることです。
昔は、事業承継＝親族内承継とされていましたが、今はそのようなことはなく、実際、2023年の事業承継は、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」によるものが同族承継を上回ってトップとなりました。一方で、内部昇格の場合は株式の承継が課題となります。相続による株式の承継が使えないため、贈与や売買により承継する方法がありますが、自社株式の評価額が高額になるほどその方法は現実的ではありません。
そのため、株式の所有は「創業家一族」、経営は「後継者（従業員）」（所有と経営の分離）とするケースも多いと思われます。その場合は、「ファミリー(家族)憲章」などのファミリーガバナンスの構築が必要となります。

「後継者なし」のうち「第三者承継」については、親族や従業員に承継するわけではないため、外部招へい者との関係性やM&Aによる譲渡後の事業運営が特にポイントとなります。また、昨今はM&A事業者の数がこの5年で3倍近くに増えたことで、サービスレベルの低下を指摘する声も少なくなく、実際にトラブルも相次いでいますので、M&A検討の際には（スピード感が求められるケースもありますが）セカンドオピニオンをもらう等、慎重に検討することをおすすめします。

横浜総合事務所では、事業承継の専門チームを中心として事業承継に関する各種ご支援をさせていただいております。事業承継に関する疑問点や質問などございましたら遠慮なくご連絡ください。