事業承継とは？

日本企業の99.7を占める中小企業は、高い技術力や雇用の創出を担い日本を支えている存在と言っても過言ではありません。人口減少が叫ばれる我が国においても後継者の不在状況は深刻です。日本を支える中小零細企業の活力を絶やさず、さらに発展していくためには事業承継はとても重要な取り組みです。
毎日、中小零細企業の経営者とお会いする中で、ここ数年間、事業承継の相談をいただくことが多くなっています。事業承継は日本全体の課題であり、企業が存続し続けている限り必ず直面します。

中小零細企業における事業承継のリアル！

日本の中小企業・小規模事業者は約380万社あるといわれています。そのうち、2025年までに平均引退年齢は70歳を超える企業は約245万社に達し、さらに、その約半数を占める約127万社が後継者不在になるという状況です。すなわち、全企業の約3分の1が後継者不在という計算になります。

◆事業承継　『4つの出口』

長年にわたり大切に育ててきた事業を「誰に？」「どのように？」次の世代に繋いでいくかは、経営者の最後にして最大の使命と言っても過言ではありません。
事業承継には、次の「4つの出口」が存在します。

事業承継は「経営承継」と「財産承継」があり、後継者が安定した経営をしていくためには、「人（経営）」「資産」「知的資産」といった経営資源を次の世代に承継する必要が出てきます。事業承継をどのように進めていくタイミングも企業によって異なりますが、いずれの場合も一定の時間がかかるケースが多いため、早めに着手し、出来ることから少しずつ進めていくことが大切です。

◆事業承継の構成要素

私が担当させていただいているお客様の約70%が事業承継を考えている、もしくは、考える時期に差し掛かっていると感じています。そのうち、実際に事業承継を始めているのは約10%程度で5~6社にとどまっています。
色々な課題をクリアしていかなければならない事業承継は、十社十色だと思いますが、以下のような点が前進しない理由として挙げられます。

中小零細企業の場合、限られたリソースの中で事業承継に対するプライオリティが低かったことも影響しているのかもしれません。

最後にお伝えしたいのは、事業承継にはさまざまな形があり、課題があります。
早めに行動することが何より大切です。
そのためには、「誰に」「何を」「どのように」引き継ぐのか、事業承継計画の策定などを通して、円滑に事業承継を実施していただきたいと思います。

12月には弊所代表の泉が事業承継をテーマに講演させていただきます。

横浜総合事務所は、中小企業の「ビジョン実現」をサポートしています。

社長！！一緒に『事業承継』について考えてみませんか？