M&Aにはどんな種類がある?各手法のメリットとデメリット①
前回は、M&Aの基礎についてお話ししました。今回は実際にM&Aにはどのような種類があるのかを詳しく見ていきます。企業の成長や再編において、M&Aは非常に多様な手段が存在しています。それぞれの種類には異なる特徴や目的があり、状況に応じて選択する必要があります。本記事では、よりM&Aを深く理解するためにさまざまなM&Aのタイプについてわかりやすく解説します。
M&Aの基礎について知りたい方は、こちらのコラムもご覧ください。
企業の未来を創るM&A:その基礎とメリットとは?
- M&Aの種類やそれぞれのメリット・デメリットがわかります。
M&Aの種類とは?
権利の移転が行われないM&A
M&Aと呼ばれるものは大まかに、権利の移転が行われるものと行われないものに分かれます。ただ、一般的にM&Aというのは権利の移転が行われるものをさすケースがほとんどです。
権利の移転が行われないM&Aとしては「業務提携」や「アライアンス」が挙げられます。これらの手法は企業同士に協力関係は築かれるものの、株式や経営権などの移転は行われないのが特徴であり、リスクやコストを削減できる反面、権利は所有しないので、成否が相手企業との信頼関係に大きく左右されます。
権利の移転が行われるM&A
世の中のM&Aは大半が権利の移転が行われるものとなっています。
大きく分けると、「買収」「合併」「分割」という3つが挙げられます。
買収:企業の経営権や事業の運営権を買い取るM&Aのことを指します。
経営権の買い取りが行われるため売る側の経営権は買収先に移ります。
例:株式譲渡、株式交換、株式移転、事業譲渡など
合併:複数の法人を1つに統合するM&Aのことを指します。
吸収される法人の権利や義務も全て相手の企業に承継させるため、法人格は消滅するのが特徴です。
例:吸収合併、新設合併
分割:今ある企業から一部の事業を切り離して他社に承継させる、もしくは新たに
会社を設立するM&Aのことを指します。
事業を切り離す形になるため、買収や合併と違い、事業を売る側の経営権はそのまま継続されます。
例:吸収分割、新設分割
買収のメリット・デメリット
今回は買収の具体的な手法について、それぞれのメリット・デメリットを挙げながら説明していきます。
株式譲渡
会社のオーナーが保有する株式を買手に譲渡し経営権を承継する方法です。
株価の対価の支払いと株主名簿の更新で取引が完了します。中小企業が会社ごと譲渡を行う場合の大半はこの方法で行われます。

メリット
- 株主の変更以外、大きな影響がない
- コストも時間もかけずに短期間で完了する
- 法務局への登記が不要で原則会社内部で完結できる
デメリット
- 負債も全て引き継ぐことになる
- 一部のみ譲渡することができない
株式交換
買手が買収の対価として新株を発行し、売手の持つ株式と交換することで、売手の経営権を獲得する手法です。親会社、子会社関係を組成する際に用いられることが多いです。

メリット
- 資金を用意しなくても買収が可能
- 買手の株価が高い場合、現金による買収よりも低い金額で買収できる可能性がある
デメリット
- 売手の企業が新たに買手企業の株主として加わることで買手企業の既存株主の持分割合が減少する
- 株式交換に反対する株主からの買取請求への対応などが発生する可能性がある
事業譲渡
会社の事業を第三者に譲渡(売却)する手法です。
譲渡の対象となるものは有形・無形の財産、債務、人材、ブランドなど、あらゆる財産が対象となります。
事業譲渡は個別の財産・負債などを移転させるものとなっており、会社が所有している全ての事業を譲渡することも、一部の事業のみを譲渡することも可能です。

メリット
- 譲渡する資産や負債を選択的に移転できるため不必要な資産や負債の取得を避けることができる
- 不採算事業やコア事業外の資産を売却することにより、資金確保ができる
デメリット
- 譲渡した事業に関する取引先および従業員の契約先が買手側に代わるので、変更の手続きなどに時間がかかる
- 許認可関係は原則引き継がれないので買手側の企業で再度取得する必要がある
その他にもいくつか手法があり、一概に買収といっても多種多様な形が存在します。
それぞれメリット、デメリットがあり、目的に応じた手法の選択が求められます。
近年、中小企業のM&Aが増加してきている中で「株式譲渡」と「事業譲渡」が多く見られます。理由としては、早いタイミングで売手である株主や企業に資金が入ってくることが大きなメリットと考えられるためです。
一方で「分割」や「合併」にも異なるメリットがあります。
次回は「分割」や「合併」の具体的な仕組みやメリット・デメリットについて詳しくみていきましょう。
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