• 「70代」で不在率が最も大きく減少（28.5％、1.3pt減）。
• 一方、「50代」（+0.4pt）、「60代」（+0.2pt）では悪化。

• 最も不在率が低い都道府県：「三重県」（34.1％、4年連続最低水準）。
  地域金融機関の支援や比較的安定した経営環境が背景。
• 最も不在率が高い都道府県：「秋田県」（72.3％、調査開始以降で最高）。
  若年層の都市部流出や親族外承継への抵抗感が要因。

全国平均を下回る都道府県は37に増加（前年35）。最も改善が進んだのは「滋賀県」（7.0pt減）、最も悪化したのは「三重県」（3.9pt増）。

• 全業種で不在率60％を下回る（2011年以降の調査期間で初めて）。
• 最も不在率が高い業種：「建設業」（59.3％、ただし改善傾向）。
• 最も低い業種：「製造業」（43.8％）。
  サプライチェーン全体への影響を懸念し、重点支援が奏功。

• 「内部昇格」による事業承継が36.4％と最多。「同族承継」（32.2％）を上回る。
• 「外部招聘」（7.5％）や「M&Aほか」（20.5％）といった脱ファミリー化が加速。

• 「非同族」が最多（39.3％）で3年連続増加。
• 同族承継の「子ども」や「配偶者」は減少傾向。一方、「親族」への承継は微増。

• 課題：後継者の選定後に承継が中断するケースが一定割合存在。代表者と後継者間の認識の差や能力面での懸念が背景にある。
• 展望：後継者育成や経営引き継ぎ支援の強化が必要。特に、今後も発生する可能性が高い後継者難倒産を踏まえた具体的な対応が求められる。
• 注意点：M&A仲介におけるトラブルの増加が顕在化し、事業承継の健全性を脅かす要因として注視されている。